ニュース・お知らせ

小規模事業者持続化補助金について

~ 2015-09-11~

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<熊本地震対策型>の公募について(2016-11-04)

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<熊本地震対策型>の公募を下記の通り開始します。

 今般の平成28年熊本地震は、激甚災害として指定される規模の甚大な被害が生じた災害であり、熊本県内を中心に、観光業、商業・サービス業、製造業等の小規模事業者が、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
 こうした小規模事業者の販路開拓を支援するため、熊本県全域または大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町))を対象とする本補助金を実施し、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓の取り組みや、地道な販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
  小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:200万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業
として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)補助対象経費300万円の支出の場合、その2/3の200万円を補助
します。同様に、補助対象経費180万円の支出の場合は、その2/3の120万円が補助金額となります。また、補助対象経費450万円の支出の場合には、その2/3は300万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である200万円となります。
(注3)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が400万円~2,000万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

 1.受付開始
  平成28年11月4日(金)

 2.受付締切
 第1次受付締切:平成28年11月25日(金)締切日当日消印有効
 第2次受付締切:平成29年 1月27日(金)締切日当日消印有効


  ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

 3.申請書提出先・問い合わせ先:
  大分県商工会連合会 ℡:097-534-9507
  ※詳細は公募要領をご覧ください。

 4.応募方法:
  応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

 以上

◇参考URL
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm


●公募要領 ●申請書様式 ●ご案内チラシ
公募要領 申請書様式 持続化補助金のご案内


平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募について
(2016-11-04)

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募を下記の通り開始します。

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
  小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業
として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助
します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3
の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
     ①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
     ②雇用を増加させる取り組み
     ③買物弱者対策の取り組み
     ③海外展開の取り組み
(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

 1.受付開始
  平成28年11月4日(金)

 2.受付締切
 平成29年1月27日(金)締切日当日消印有効

  ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

 3.申請書提出先・問い合わせ先:
  大分県商工会連合会 ℡:097-534-9507
  ※詳細は公募要領をご覧ください。

 4.応募方法:
  応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

 以上

◇参考URL
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm


●公募要領 ●申請書様式 ●ご案内チラシ
公募要領 申請書様式 持続化補助金のご案内


平成28年度熊本地震関連予備費「小規模事業者持続化補助金(第2次受付)」採択結果(7月29日締切分)について
(2016-08-19)

 大分県商工会連合会では、今般の平成28年熊本地震の影響で、顧客や販路の喪失という状況に直面した九州地方の小規模事業者が、商工会と一体となって販路開拓に取り組む費用の3分の2を補助する「小規模事業者持続化補助金」の公募を行いました。
 本日、平成28年7月29日(金)までに申請がありました「小規模事業者持続化補助金 第2次受付」分の補助金の交付先が決定しましたので別添のとおりお知らせいたします。
 なお、全体の採択結果につきましては、全国商工会連合会及び中小企業庁のホームページに掲載されていますのでご覧ください。
 また、採択者の皆様につきましては、事業の取組みにあたっての注意点等、採択者向けの説明会を開催いたします。詳しくは、各商工会へお問い合わせください。

 
平成28年度熊本地震関連予備費持続化補助金採択者一覧(2次受付)
採択された事業者様向けの様式はこちら


平成28年度熊本地震関連予備費「小規模事業者持続化補助金」に採択された皆さまへ (2016-08-04)

平成28年度熊本地震関連予備費「小規模事業者持続化補助金」に採択された事業者様向けの様式を掲示しております。
必要に応じてご利用ください。

〇様式及び別紙一覧
〇別紙3(様式第8)経費支出管理表
〇参考様式集


平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」に採択された皆さまへ (2016-08-04)

平成27年度補正「小規模事業者持続化補助金」に採択された事業者様向けの様式を掲示しております。
必要に応じてご利用ください。

〇様式及び別紙一覧
〇別紙3(様式第8)経費支出管理表
〇参考様式集


平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について (2016-02-26)

平成27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、
それに要する経費の一部を補助するものです。
 小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)

小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2) 補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3) 以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。  
             ?雇用を増加させる取り組み
             ?買い物弱者対策の取り組み
             ?海外展開の取り組み
(注4) 原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5) 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

1.受付開始  
  平成28年2月26日(金)

2.受付締切  
  平成28年5月13日(金) 締切日当日消印有効  

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、
    締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:   
   補助金申請者が所在する商工会連合会
 ※詳細は公募要領をご覧ください。

4.応募方法   
   応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。


●公募要領 ●申請書様式 ●持続化補助金のご案内
公募要領 申請書様式 持続化補助金のご案内

以上

◇参考URL
中小企業庁・平成28年度予算関連事業/平成27年度補正予算関連事業
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm



平成26年度補正 小規模事業者持続化補助金 追加公募採択結果(7月31日締切分)について (2015-09-11)

大分県商工会連合会では、小規模事業者が商工会と一体となって販路開拓に取り組む費用の3分の2を補助する「小規模事業者持続化補助金」の公募を行いました。
本日、平成27年7月31日(金)までに申請がありました「小規模事業者持続化補助金 追加公募」分の補助金の交付先が決定しましたので別添のとおりお知らせいたします。
なお、全国の採択結果につきましては、全国商工会連合会のホームページに掲載されていますのでご覧ください。
また、採択者の皆様につきましては、事業の取組みにあたっての注意点等、採択者向けの説明会を開催いたします。詳しくは、各商工会へお問い合わせ下さい。
 
小規模事業者持続化補助金 追加公募分



小規模事業者持続化補助金に採択された皆様へ (2015-07-22)

小規模事業者持続化補助金に採択された事業者様向けの様式を掲示しております。
必要に応じてご利用ください。

〇様式及び別紙一覧
〇別紙3(様式第8)経費支出管理表
〇参考様式集
〇参考様式(記入例)



平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金 追加公募開始のお知らせ (2015-07-03 PM16:00)

平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金追加公募を下記の通り開始します。

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変
等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。  小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所
の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円。

(注1)   小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」
            であり、常時使用する従業員の数が 20人 以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を
      主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
 
(注2)   補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場
      合 は、その2/3の40万円が補助金額となり ます。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60
      万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
 
(注3)  以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。  
             ?雇用を増加させる取り組み  
             ?従業員の処遇改善に取り組む事業者  
             ?買い物弱者対策の取り組み

(注4)   原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。
      その際には、補助上限額が100万円〜500万円 となります(連携する小規模事業者数によります)。


1.受付開始  
  平成27年7月3日(金)

2.受付締切  
  平成27年7月31日(金) 締切日当日消印有効  

※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで
  余裕を持った日程で、商工会・ 商工会議 所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:  
   大分県商工会連合会  
       担  当:経営支援課  
       住  所:〒870-0026         
                     大分県大分市金池町3丁目1-64         
                     大分県中小企業会館5階  
       電話番号:097-534-9507

4.応募方法  
   応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。


●公募要領 ●様式2−2 ●様式3
公募要領 様式2−2 様式3
●申請様式 ●ご案内




平成26年度補正 小規模事業者持続化補助金 第一次公募第二次受付採択結果について (2015-07-03)

大分県商工会連合会では、小規模事業者が商工会と一体となって販路開拓に取り組む費用の3分の2を補助する
「小規模事業者持続化補助金」の公募を行いました。
本日、平成27年5月27日(水)までに申請がありました「小規模事業者持続化補助金 第二次受付」分の
補助金の交付先が決定しましたので別添のとおりお知らせいたします。
なお、全国の採択結果につきましては、全国商工会連合会及び中小企業庁のホームページに掲載されていますので
ご覧ください。
また、採択者の皆様につきましては、事業の取組みにあたっての注意点等、採択者向けの説明会を開催いたします。
詳しくは、採択通知をお送りしていますのでご覧ください。
 
小規模事業者持続化補助金 第二次受付分



平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について(2015-02-27)

平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

  本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
  小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円。

 (注1)
  小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

 (注2)
  補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

 (注3)
  以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
  ?雇用を増加させる取り組み
  ?従業員の処遇改善に取り組む事業者
  ?買い物弱者対策の取り組み

 (注4)
  原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります(連携する小規模事業者数によります)。


 1.受付開始
  平成27年2月27日(金)(1次受付分、2次受付分共通)

 2.受付締切
  <1次受付分>
  平成27年3月27日(金) 締切日当日消印有効

  <2次受付分>
  平成27年5月27日(水) 締切日当日消印有効

  ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

 3.申請書提出先・問い合わせ先:
  大分県商工会連合会
  担  当:経営支援課
  住  所:〒870-0026
        大分県大分市金池町3丁目1-64
        大分県中小企業会館5階
  電話番号:097-534-9507


 4.応募方法
  応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

 ●公募要領   ●申請書様式 ●申請書様式(2-2) ●持続化補助金のご案内
申請書様式 持続化補助金のご案内 持続化補助金のご案内


   
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