【施策情報】
施策情報
経営革新
 経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を
 図ること」と定義されています。                                          中小企業者のみなさんは、この内容を含む経営革新計画を作成し、県又は国の承認を
   得ることで、各種支援措置を受けることができます。
新事業活動とは
◎次の4つの「新たな取組み」のことを言います。
経営革新計画を作成することにより、「新たな取組み」の目標、重点課題等が明らかになり、進捗状況確認により機能的に事業を行うことができます。
1.新商品の開発又は生産
2.新役務の開発又は生産
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
経営の相当程度の向上とは
◎次の2つの指標が、おおむね3年〜5年で、相当程度向上することをいいます。
   ?「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率
   ?「経常利益」の伸び率
・「付加価値額」 = 営業利益+人件費+減価償却費
 「一人当たりの付加価値額」 = 付加価値額/従業員数

・「経常利益」 = 営業利益−営業外費用(支払利息・新株発行費等)
   ※経営革新では、「経常利益」の算出方法が通常の会計原則とは異なります。

 ◎経営革新計画として承認されるためには、計画期間である3年〜5年のそれぞれの期間終了時における「伸び率」がポイントとなります。それぞれの計画終了時における経営指標の伸び率は、次のとおりです。

計画期間「付加価値額」又は
「1人当たりの付加価値額」の伸び率
「経常利益」の伸び率
3年間9%以上3%以上
4年間12%以上4%以上
5年間15%以上5%以上
経営革新計画に係る承認申請書はこちら→ 
主な支援措置
政府系金融機関による低利融資制度
県制度資金(創造的企業育成支援資金)
中小企業経営革新補助金
設備投資減税
留保金課税の停止措置
特許関係料金減免制度

 詳しくはこちらをご覧下さい ⇒ 中小企業庁hp 経営サポート 経営革新支援