| 施策情報 |
| 地域資源活用プログラム |
 地域資源活用プログラムとは、地域資源を活用して新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を 展開する制度です。 中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、 「中小企業地域資源活用促進法」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けるこが できます。 |
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| 根拠法 |
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中小企業地域資源活用促進法(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律)平成19年6月29日施行 |
| 対象者 |
| 都道府県の指定する地域資源を活用して新商品・新サービスの開発・域外市場への需要開拓などに取り組む中小企業。 |
| 支援内容 |
| 中小企業が単独、あるいは連携して中小企業地域資源活用促進法に基づいて、域外市場を狙って地域資源を活用した新商品や新サービスの開発、事業化のために「地域産業資源活用事業計画」を作成し、認定を受けると、補助金や低利融資、課税の特例などの各種支援策が受けられます。 1.助成金（地域資源活用売れる商品づくり支援事業−補助率は2／3） →試作品開発や、展示会の出展にかかわる費用の一部を補助する。 2.マーケティングなどの専門家による継続的なアドバイス →国に認定を受けるための事業計画づくりから市場化するまでのフォローアップまで、一貫してサポート する。 3.中小企業基盤整備機構主催の商談会やアンテナショップに優先的に出展できる。 4.政府系金融機関による低利融資 →設備投資や運転資金の低利融資を受けられる 5.信用保証の特例 →普通保険、無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険と同額の保証を新たに受けることができる。新事業開拓保険の限度額は2億円→4億円へ。 6.食品流通構造改善促進機構による債務保証 →食品関係の事業を実施する場合、必要な資金の借り入れに対して債務保証を受けることができる。 7.中小企業投資育成の事例 →中小企業投資育成に相談・申し込みをして審査を通過すれば、設立時に発行する株式の引き受けなどができる。 8.課税の特例 →機械および設備を取得した場合、特別償却か税額控除を選ぶことができる。 |
| 制度利用の流れ |
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（1）まず活用しようとする地域資源が、大分県が策定する基本構想に認定されている必要があるため、下記のリンク先等で、その地域資源が基本構想に認定されているかどうかをご確認ください。 |
 詳しくはこちらをご覧下さい ⇒ j-net21地域資源活用チャンネル(中小企業基盤整備機構hp)⇒ 大分県の地域資源情報(j-net21地域資源活用チャンネル) |