【施策情報】
施策情報
農商工等連携

 農商工等連携とは、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの
   開発等に係る計画について国が認定を行い、この計画に基づく事業に対し、補助金、
   政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例等の支援を行うことにより、
   農林漁業と商工業等の産業間連携を強化して地域経済を活性化しようとする
   取り組みのことです。

   根拠法・・・農商工等連携促進法《中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律》
          (H20.5.23公布、H20.7.21施行)

農商工等連携促進法が支援する二つの事業スキーム

農商工等連携促進法が支援する二つの事業スキーム

「農商工等連携事業」の基本的要件

1.有機的連携

【中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用すること】

・中小企業者は、本事業においては農林水産物の生産活動以外の事業(加工・販売事業等)を行う者に限定

・「有機的連携」を担保するため、規約や契約書等において、連携事業の目標、経営資源の相互提供、費用負担・損失の分担・収益の配分、遵守義務を明確化することが必要

・「経営資源を有効に活用」とは、両者の有する設備、技術、個人の有する知識及び技能その他ビジネスノウハウ、知的財産等が本事業を実施するために具体的に示されていることが必要

2.新商品の開発等

【事業により、新商品若しくは新役務の開発、生産又は需要の開拓が実現すること】

・「新商品若しくは新役務(サービス)」とは、事業実施主体にとって、これまでに開発、生産したことのない新たな商品又は役務であること、当該商品・新役務の需要の開拓について市場で成り立つ見込みがあることが必要
3.計画期間・計画実施期間は、原則五年以内とする。

4.経営の向上・改善

【中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の農林漁業経営の改善が実現すること】

・中小企業者及び農林漁業者いずれも付加価値額が5年で5%(経営計画が4年の場合は4%、3年の場合は3%)以上向上すること。(従業員一人当たり付加価値額でも可)

かつ

・中小企業者は、新商品・新役務の売上によって、総売り上げ高が5年で5%(経営計画が4年の場合は4%、3年の場合は3%)以上増加すること。

・農林漁業者は、農商工等連携事業に係る農産物等の売上高が、年で5%(経営計画が4年の場合は4%、3年の場合は3%)以上増加すること。

ただし、従来取り扱っていない新規の作物等を導入する場合は事業として成り立つ売り上げ高となること。

支援内容

 農商工等連携促進法に基づいて、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品や新サービスの開発などを行う「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、認定を受けた場合、補助金や低利融資、課税の特例などの各種支援策が利用できます。
 ※個別の支援策ごとに支援機関の審査や確認が必要となる場合があります。

1.補助金(補助率は3分の1)
中小企業者と農林漁業者が連携した試作品開発や展示会出展にかかる費用を一部補助。

2.マーケティングなどの専門家による継続的なアドバイス
事業計画づくりから市場化に向けたフォローアップまでを一貫してサポート。

3.政府系金融機関による低利融資
設備資金や長期運転資金を低利で融資。

4.信用保証の特例
普通保険や無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険の保証限度額について同額の別枠を設定など。

5.小規模企業者等設備導入資金助成の特例
認定を受けた小規模企業者に対して設備資金貸し付けの割合を引き上げる。

6.食品流通構造改善促進機構による債務保証
食品関係の事業を行う場合には、必要な資金の借り入れに対して債務保証を受けられる。

7.農業改良資金助成法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金助成法の特例
認定を受けた中小企業者が農林漁業者の行う農業改良措置などを支援する場合に、当該中小企業者が農業改良資金などの貸付けを受けられるとともに、計画の認定を受けた中小企業者または農林漁業者が当該計画に基づいて行う事業に必要な農業改良資金などの償還期間と据置期間を延長する(償還期間10年→12年、据置期間3年→5年)。

8.課税の特例
機械および装置を取得した場合、30%の特別償却または7%の税額控除の特例を受けられる。


 詳しくはこちらをご覧下さい ⇒ 農商工連携パーク(中小企業基盤整備機構hp)
                   ⇒ 九州地域活性化支援事務局