【施策情報】
原材料価格高騰対応等緊急保証制度
原材料価格高騰対応等緊急保証制度
 安心実現のための緊急総合対策(8月29日に政府与党決定)」において決定された
   新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」が平成20年10月31日より
   開始されています。
 本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。
原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証します。

 また、既に資金繰り相談に応じるため、全国約900カ所に緊急相談窓口を設置するとともに、政策金融機関でセーフティネット貸付の拡充を行っています。
対象となる中小企業者
 以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。

・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者。


  計算例:最近3か月の平均売上総利益率が33%で、前年同期が35%だった場合
        (35−33)/35  × 100 = 5.7%
          5.7% ≧ 3% (認定基準クリア)




 詳しくはこちらから ⇒ 中小企業庁hp 緊急保証制度