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平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」(商工会地区分)の公募が始まります

~ 2019-05-22~

「小規模事業者持続化補助金」は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則50万円を上限に国から補助金(補助率:2/3)を交付する制度です。
「小規模事業者持続化補助金」(商工会地区分)は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し、実施する事業です。

「小規模事業者持続化補助金」(商工会地区分)に応募を希望される、小規模事業者の方は、事業所が所在する地域の商工会又は都道府県商工会連合会へお問い合わせください。
(公募対象者)
 ■商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者が対象です。
(公募に関する支援)
 ■計画の作成や販路開拓等の実施の際、補助金申請者の事業所が所在する、商工会の指導・助言を受けられます。 
(公募に関するお問い合わせ先)
 ■都道府県商工会連合会 
①リンク先の連絡先一覧より、ご自身の事業所の所在する地域の都道府県商工会連合会の連絡先をご確認ください。指導・助言を受けられる商工会をご紹介いただけます。https://www.smrj.go.jp/org/info/solicitation/2019/pjacom0000003me8.html
②お問い合わせの際は、「平成30年度第2次補正予算の持続化補助金の件」とお伝えください。

(重要なお知らせ) 
全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構では、公募に関する直接のご相談、手続き等は実施していません。
 必ず、地域の商工会又は都道府県商工会連合会にお問い合わせください。

(ご注意ください)
商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者は、下記へお問い合わせください。
■お問い合わせ先:日本商工会議所 
          小規模事業者持続化補助金事務局
電話:03-6447-2389
問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30
       (土日祝日、年末年始の休業日を除く。)
*お電話される際には、「30年度2次補正」とお伝えください。



公募要領

申請様式集




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