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平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金<熊本地震対策型> 採択結果(11月25日締切分)について

~ 2016-12-16~

平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金<熊本地震対策型> 採択結果(11月25日締切分)について


 大分県商工会連合会では、今般の平成28年熊本地震の影響で、顧客や販路の喪失という状況に直面した九州地方の小規模事業者が、商工会と一体となって販路開拓に取り組む費用の3分の2を補助する「小規模事業者持続化補助金」の公募を行いました。
 本日、平成28年11月25日(金)までに申請がありました「小規模事業者持続化補助金 熊本地震対策型 1次受付締切分」の補助金の採択先が決定しましたので別添のとおりお知らせいたします。
 なお、全国の採択結果につきましては、全国商工会連合会のホームページに掲載されていますのでご覧ください。
 また、採択者の皆様につきましては、事業の取組みにあたっての注意点等、採択者向けの説明会を開催いたします。詳しくは、各商工会へお問い合わせ下さい。

 
平成28年度第2次補正予算 持続化補助金 熊本地震対策型1次受付締切分 採択者一覧
採択された事業者様向けの様式はこちら

平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<熊本地震対策型>の公募を下記の通り開始します。

 今般の平成28年熊本地震は、激甚災害として指定される規模の甚大な被害が生じた災害であり、熊本県内を中心に、観光業、商業・サービス業、製造業等の小規模事業者が、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
 こうした小規模事業者の販路開拓を支援するため、熊本県全域または大分県の一部地域(別府市、日田市、竹田市、宇佐市(旧院内町、旧安心院町のみ)、由布市、九重町、玖珠町))を対象とする本補助金を実施し、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓の取り組みや、地道な販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
  小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:200万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業
として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)補助対象経費300万円の支出の場合、その2/3の200万円を補助
します。同様に、補助対象経費180万円の支出の場合は、その2/3の120万円が補助金額となります。また、補助対象経費450万円の支出の場合には、その2/3は300万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である200万円となります。
(注3)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が400万円~2,000万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

 1.受付開始
  平成28年11月4日(金)

 2.受付締切
 第1次受付締切:平成28年11月25日(金)締切日当日消印有効
 第2次受付締切:平成29年 1月27日(金)締切日当日消印有効


  ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

 3.申請書提出先・問い合わせ先:
  大分県商工会連合会 ℡:097-534-9507
  ※詳細は公募要領をご覧ください。

 4.応募方法:
  応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

 以上

◇参考URL
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm


●公募要領 ●申請書様式 ●ご案内チラシ
公募要領 申請書様式 持続化補助金のご案内


平成28年度第2次補正予算・小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募を下記の通り開始します。

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
  小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業
として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助
します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3
の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
     ①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
     ②雇用を増加させる取り組み
     ③買物弱者対策の取り組み
     ③海外展開の取り組み
(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

 1.受付開始
  平成28年11月4日(金)

 2.受付締切
 平成29年1月27日(金)締切日当日消印有効

  ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

 3.申請書提出先・問い合わせ先:
  大分県商工会連合会 ℡:097-534-9507
  ※詳細は公募要領をご覧ください。

 4.応募方法:
  応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

 以上

◇参考URL
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm


●公募要領 ●申請書様式 ●ご案内チラシ
公募要領 申請書様式 持続化補助金のご案内

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