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【経営支援情報】
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・個人事業の開業に必要な届出
| 対象 | 届出の名称 | 届出先 | 提出期限 | | 個人事業を始める人すべて | 個人事業の開廃業届出書 | 納税地の所轄税務署 | 開業の日から１ヶ月以内 | | 個人事業開始申告書 | 都道府県税事務所 | 開業後速やかに | | 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書 | 納税地の所轄税務署 | 最初の確定申告の提出期限まで | | 青色申告を希望する人 | 青色申告承認申請書 | 納税地の所轄税務署 | 開業の日が1月15日以前の場合は3月15日まで。開業の日が1月16日以降の場合は開業の日から2ヶ月以内。 | | | 青色専従者給与を支払う人 | 青色事業専従者給与に関する届出書 | | 従業員に給与を払う人 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 事業所所在地の所轄税務署 | 給与の支払いを始めて1ヶ月以内 | | | 源泉税の納期の特例を受ける人 | 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書 | 納税地の所轄税務署 | 随時（早ければ適用も早い） |
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社会保険は、会社設立時や個人事業所の開業時に加入手続きが必要です
◆加入対象
会社・・・全て対象
個人事業所・・・常時雇用従業員５人以上（家族従業員は除く）
◆種類
健康保険 介護保険 厚生年金
◆保険料
総報酬制により徴収する。
報酬月額（毎月の給与（基本給+諸手当））や賞与に同じ保険料率を用いて賦課する。
加入者と事業主は同額の保険料を納付する
※報酬月額は、４・５・６の３ヶ月の給与の平均をもとに算定する
| 提出先 | 提出書類 | 提出期限 | 添付書類 | | 社会保険事務所 | 新規適用届（所定の用紙） | 適用事業所となった日から遅滞無く（原則として会社設立後5日以内） | ●事業所の賃貸借契約書（写）
●預金口座振込依頼者
●出勤簿
●労働者名簿
●賃金台帳
●源泉徴収税の納付領収書
●法人事業の開設届
●給与支払事務所開設届
●事業開始等申告書等 | | 新規適用事業所現況書（所定の用紙） | | 被保険者資格取得届（所定の用紙） | 被保険者の資格取得日から5日以内 | | 健康保険被扶養者（異動）届（所定の用紙。在学証明書、住民税の非課税証明書など扶養の事実を確認できる証明書を添付） |
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◆社会保険の加入は、従業員の福利厚生の面で大変重要なものですが、
会社が負担する保険料も多くなるため、加入に際しては十分な検討が必要です。
※制度の詳細は、最寄の社会保険事務所にお尋ね下さい。 |
労働保険は、事業を始めた時点で加入する必要はありませんが、従業員を雇用した場合は、加入が必要です。
◆種類
労災保険・・・従業員が業務上や通勤途上で災害にあった場合に給付が受けられる。
一定の要件を満たせば、事業主も加入は可能
保険料は、全額事業主負担
雇用保険・・・従業員が失業したとき、一定期間の所得を補償するもの。
保険料は、会社・従業員の双方が負担する
| 提出先 | 提出書類 | 提出期限 | 添付書類 | 確認書類 | | 労働基準監督署（労災保険） | 労働保険関係成立届（所定の用紙） | 保険関係が成立した日から10日以内 | ●登記簿謄本（写）
●事業所の賃貸借契約書 （写）
●法人事業の開設届
●給与支払事務所開設届
●事業開始等申告書等 | ●労働者名簿
●出勤簿又はタイムカード
●賃金台帳等
●雇用契約書
●労働保険保険関係成立届の事業主控 | | 労働保険概算保険料申告書（所定の用紙） | 保険関係が成立した日から50日以内 | | 公共職業安定所（雇用保険） | 雇用保険適用事業所設置届（所定の用紙） | 設置の日から10日以内 | | 雇用保険被保険者資格取得届（所定の用紙） | 資格取得の事実のあった日の翌月10日まで |
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◆労働保険事務組合
商工会では、労働保険事務組合を設置し、労働保険の事務代行や保険料の算定
徴収事務を行っています。
ご相談は、最寄の商工会へお尋ね下さい。 |
●税のこよみ
| 月 | 内容 | 納期 | 納付先 | | １ | 源泉所得税７月から１２月分の納付 （納期の特例の承認を受けた場合） | １０日または２０日 | 税務署 | | 法定資料（給与支払報告書・源泉徴 収票・支払調書）の提出 | 月末 | 税務署・市町村 | | ２ | 固定資産税 第４期分の納付 | 月末 | 市町村 | | 贈与税の申告書の提出・納付 | 1日から3/15 | 税務署 | | 所得税確定申告書の提出・納付 | １５日から3/15 | 税務署 | | ３ | 所得税の確定申告・納付 | １５日 | 税務署 | | 贈与税の申告・納付 | １５日 | 税務署 | | 個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告書の提出・納付 | 月末 | 税務署 | | ４ | 個人住民税の「給与支払報告にかかる給与所得者の異動届出書」の提出 | １５日 | 市町村 | | 固定資産税 第１期分の納付 | 月末 | 市町村 | | 軽自動車税の納付 | 指定日 | 市町村 | | ５ | 自動車税の納付 | 月末 | 都道府県 | | ３月決算法人の確定申告と納税 | 月末 | 税務署・都道府県・市町村 | | ３月決算法人の消費税の申告・納付 | 月末 | 税務署 | | 労働保険概算・確定保険料の申告・ 納付 | ２０日 | 都道府県労働局 | | ６ | | | | | ７ | 源泉所得税１月から６月分の納付（納期の特例の承認を受けた場合） | １０日 | 税務署 | | 所得税の予定納税額の減額申請 | １５日 | 税務署 | | 所得税の予定納税第1期分の納付 |
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