2019年10月から消費税軽減税率制度が導入される予定です。導入に当たっては、小売業や卸売業等の中小・小規模事業者にとって、納税事務や商品管理における事務負担の増大が見込まれます。
　そこで、消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催や巡回指導型専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレット等による周知等を行います。
　各地の商工会では、各種セミナーの開催、税理士や中小企業診断士等と連携し、事業者の皆様に軽減税率への対応の支援及び、価格転嫁に関する様々な支援（経営相談、コストの見直し、販路開拓、資金繰り改善等）を行っています。

「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」について
・消費税の軽減税率制度について（国税庁）
　　 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//index.htm

「軽減税率対策補助金」について（中小企業庁）
・軽減税率対策補助金とは
　消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
　　http://kzt-hojo.jp/